不動産売却で見られる詐欺の手口と対策とは？相談先についても解説！

初めて不動産を売却するときは、詐欺被害に遭わないか心配ですよね。
本記事では、不動産売却で良く見られる詐欺の手口や詐欺に遭わないための対策、詐欺に遭ってしまった場合の相談先について解説します。
川越市、鶴ヶ島市、坂戸市で不動産売却を検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却で見られる詐欺の手口とは？

不動産売却は高額取引のため、詐欺のリスクが伴います。
そのため、詐欺の手口を事前に把握し、適切な知識と対策をもって取引に臨むことが大切です。
不動産売却における詐欺の一般的な手口は、以下のとおりです。

詐欺の手口①不当に低い価格の提示

一般的に、不動産を売却する際は、不動産会社に査定を依頼し、提示された査定額を参考に売り出し価格を判断します。
しかし、不動産会社によっては、相場よりも低い査定額を提示する場合があるため、注意が必要です。
とくに、買主が不動産会社の関係者の場合に起こり得るでしょう。

詐欺の手口②不要な追加費用の請求

不動産売却時には仲介手数料が発生しますが、法律でその上限が定められています。
仲介手数料には広告費などの売却活動にかかる費用も含まれているため、売主からの要望によらずに別途追加の手数料を請求することはできません。
しかし、不動産会社によっては、不要な費用を請求することがあるため、注意が必要です。
たとえば、不動産会社と土地家屋調査士が結託して、不当に測量費を請求し、行方をくらますケースがあります。
不明瞭な費用を請求された場合は、しっかりと確認することが大切です。

詐欺の手口③不動産登記の不正変更

不動産売却の際は、売買代金の決済と同時に不動産の名義変更に必要な書類（権利書または登記識別情報など）を渡し、不動産登記の手続きをおこないます。
しかし、詐欺師は、不動産の売却代金を支払う前に登記変更に必要な書類を不正に入手し、勝手に不動産の名義を変更することがあります。
不動産の名義を勝手に変更された場合、取り戻すのは大変です。

詐欺の手口④使えない小切手での支払い

購入代金として渡された小切手が無効であり、現金化できないケースもあります。
この種の詐欺では、買主が連絡不能になり、被害者は金銭回収が不可能になることが多いです。

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不動産売却で詐欺に遭わないための対策とは？

不動産売却において詐欺を防ぐためには、以下の対策を講じることが効果的です。

対策①相場の把握と情報収集

詐欺の手口の1つである「不当に低い価格の提示」の対策は、事前に物件の相場を把握することです。
インターネットの不動産情報サイトや地域の不動産広告、不動産情報誌などを利用して、近隣の似た条件の物件の不動産価格を調べましょう。
土地については、国土交通省の公示地価や路線価など公的な価格情報を参照し、自分の物件が位置するエリアの平均価格を確認します。
また、不動産会社に物件の査定を依頼する際は、提示された査定額の根拠を確認するのがポイントです。
説明が曖昧だったり、納得いく回答が得られない場合は、注意が必要です。

対策②不動産売却の流れを把握する

事前に売却手続きの流れを把握しておくと、不正な取引や詐欺を防ぐことができます。
一般的な不動産売却の流れは、以下のとおりです。

• 書類の準備：登記簿謄本、固定資産評価証明書、間取り図などの必要書類を用意
• 物件の査定：不動産会社による査定を受け、提示された価格が妥当かを検討
• 媒介契約：仲介を依頼する不動産会社と媒介契約を締結
• 売買契約の締結：契約内容を確認し、買主と売買契約を締結
• 決済と引き渡し：決済日に金銭の授受をおこない、同日に物件を引き渡す

不動産会社と媒介契約を締結する際は、仲介手数料や追加で手数料を請求されないかどうかをしっかりと確認しましょう。
なお、法的な仲介手数料の上限は、以下のとおりです。

• 売買代金が400万円超：取引価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
• 売買代金が200万円超～400万円以下：取引価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
• 売買代金が200万円以下：取引価格（税抜）×5％＋消費税

なお、400万円以下の低廉な空き家等の売買取引については「18万円＋消費税」が上限です。
上記の上限を超える仲介手数料を請求された場合は、注意が必要です。
買主と売買契約を締結する際は、売却条件（価格、支払い方法、引き渡し時期など）をしっかりと確認しましょう。
不動産の名義変更（所有権移転登記）は、決済日と物件の引き渡し日におこないます。
不動産売買における所有権移転登記の手続きは、買主が中心となって進めるのが一般的です。

対策③安全な受け取り方法の選択

売却代金の受け取り方法は、銀行振り込みや現金での取引を選択しましょう。
小切手や手形など、確認が困難な支払い手段は避けることをおすすめします。
代金の受け渡しは公共の場所、とくに銀行内でおこなうと詐欺の防止に役立ちます。
なお、司法書士や不動産会社などの第三者の立ち会いのもとで代金を決済するのが一般的です。

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不動産売却で詐欺に遭ってしまった場合の相談先とは？

不動産売却で詐欺に遭遇した場合、迅速かつ適切な対応が被害の軽減につながります。
詐欺被害の発生を早期に察知し、迅速に行動すると証拠の確保が可能となり、対処の効果が高まります。
状況が不確かな場合でも、専門家や公的機関への相談をためらわないことが重要です。
詳細な対処方法と相談先は、以下のとおりです。

相談先①消費生活センター 国民生活センター

消費生活センターや国民生活センターでは、消費者トラブル全般にわたる相談を受け付けています。
詐欺被害に遭ったかどうか迷う場合、まずは、お住まいの場所にある消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターへは、全国共通ダイヤル「188」でアクセス可能です。
消費生活センターへの電話がつながらない場合は、国民生活センターの「平日バックアップ相談」がおすすめです。
「平日バックアップ相談」の連絡先は、国民生活センターのホームページに記載されています。

相談先②宅地建物取引業協会

仲介を依頼した不動産会社に不審な点がある場合は、各都道府県にある宅地建物取引業協会に相談しましょう。
宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業を営む不動産会社が所属する団体です。
不動産取引に関する無料相談に対応しています。

相談先③免許行政庁

複数の都道府県で不動産業を営んでいる不動産会社の場合は、国土交通大臣の免許を持つため、該当地区の免許行政庁に相談しましょう。
不正な業務行為に対する苦情や相談を取り扱っています。

相談先④法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、民事・刑事問わず、法的問題全般にわたる無料の相談窓口です。
相談内容に応じて弁護士や司法書士の紹介をおこないます。
ただし、直接的な法的アドバイスは提供されない点に注意が必要です。

相談先⑤警察相談専用電話＃9110

詐欺の疑いがある場合は、警察に対する相談窓口＃9110の利用がおすすめです。
被害がすでに発生している、または脅迫や暴力が伴う場合は、速やかに警察に通報し、告訴状の提出を検討しましょう。

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まとめ

不動産売却でよく見られる詐欺の手口は、不当に低い価格の提示、不要な追加費用の請求、不動産登記の不正変更、使えない小切手での支払いの4つです。
対策としては、相場や不動産売却の流れを把握すること、安全な代金の受け取り方法を選択することが挙げられます。
相談先は、消費生活センターや宅地建物取引業協会、法テラスなどです。
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