外国人に不動産売却をする機会が増加している？売却の流れも解説！

日本に住む外国人の数は年々増加しており、外国人相手に不動産を売却する機会も多くなってきました。
不動産の売却相手が外国人の場合、必要書類などが多くなるため事前に確認しておくと安心です。
この記事では、外国人に不動産を売却するメリットや手続きの流れなどを解説します。
川越市や鶴ヶ島市、坂戸市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にご覧ください。

外国人に不動産を売却する機会が増加している理由

近年、日本の不動産を購入する外国人が増加しています。
まずは、外国人が日本の不動産を購入する理由から確認しておきましょう。

日本人と同じ条件で不動産を取得できる

外国人が日本の不動産を購入しやすい理由として、日本人と同じ条件で不動産を取得できる点が挙げられます。
外国人だからといって制限が設けられたり、手続きが複雑化したりすることはありません。
また永住権がなくても、日本人と同じように不動産を購入して将来売却や相続することが可能です。
納税に関しても日本人と同じルールが適用されるため、日本の不動産は外国人でも購入しやすい傾向にあります。

所有制限がなく投資の自由度が高い

日本の不動産は海外の投資家からも人気があります。
その理由として挙げられるのが、投資の自由度が海外諸国に比べて高い点です。
「投資」の観点から日本と海外の不動産市場を比較すると、日本のほうが自由度が高いといえます。
たとえば、中国では外国人の土地購入や所有には制限がされていますが、日本ではこのような制限はありません。
また、円安によって少ない資金で不動産を購入できる点も、日本の不動産が海外の投資家から注目される理由の1つです。
実際に、不動産サービスのジョーンズラングラサールの調査（2020年度）において、東京圏での商業用不動産投資額は22.7億ドルにものぼるとされています。
これは世界で3番目に高い金額であり、いかに日本の不動産が投資家から注目を集めているかがわかるでしょう。

外国人労働者の増加

日本で働く外国人の数が年々増加していることも、居住用物件の需要が増加している理由の1つです。
たとえば仕事のために来日し、日本人の恋人ができて結婚する外国人の方もいらっしゃるでしょう。
また日本での生活と仕事に慣れてきて、日本に長く住むことを前提にマイホームを購入する方もいます。
外国人労働者は、2008年から2022年の10年間で2.5倍も増加しており、今後も増えると予想されます。
不動産がなかなか売れずにお困りの方は、外国人をターゲットに売却活動をしてみるのも良いかもしれません。

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外国人に不動産を売却するメリット・デメリット

次に、外国人に不動産を売却するメリットとデメリットを解説します。

外国人に不動産を売却するメリット

外国人に不動産を売却するメリットとして、以下2つが挙げられます。

• 売却確率・売却額の向上が見込める
• 売却しにくい不動産も売れる可能性がある

日本人だけでなく外国人もターゲットにすれば、売却確率や売却額の向上が期待できます。
国土交通省による「2020年度海外投資家アンケート調査」では、調査対象の海外投資家全員が今後は日本の不動産市場への投資額を増加させると答えています。
さらに、外国人労働者も年々増加しているため、外国人もターゲットにすれば成約に繋がる可能性が高まるでしょう。
また日本人からの需要が少ない物件でも、外国人であればスムーズに売却できる傾向にある点もメリットの1つです。
日本人には敬遠されやすい物件でも、見方や価値観が異なる外国人だと魅力的に感じて購入してもらえるかもしれません。
たとえば、一般的に売れにくいとされている田舎の土地や古い家でも、風情があるとして外国人であれば売れる可能性があります。
不動産をなるべく早くより好条件で売却したい方は、外国人に向けた売却活動も併用してみてはいかがでしょうか。

外国人に不動産を売却するデメリット

外国人に不動産を売却するメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

• 住宅ローンを組めない可能性がある
• 物件を引き渡すまでに時間がかかる
• 値下げ交渉を持ちかけられる場合がある

不動産は高額なため、住宅ローンを利用して購入するのが一般的です。
しかし外国人の場合は、住宅ローンの審査に通りにくいといったデメリットがあります。
外国人がローンを組むには、永住許可があることなど一定の条件を満たす必要があるからです。
永住許可があっても、勤続年数や年収の条件を満たせず、審査に通らない方もいらっしゃるでしょう。
物件の引き渡しまでに時間がかかってしまう点や、値下げ交渉を持ちかけられる可能性がある点もデメリットです。
不動産を購入するにあたり、ビザの取得や居住証明書などが必要なため、日本人に売却する場合よりも時間がかかってしまいます。
値下げ交渉に関しては、中東・アジア圏内では一般的な慣習となっており、取引時にも交渉を持ちかけられる可能性があります。
希望価格で売却したい場合は、値下げ交渉に備えて値段を少し高めに設定しておくなどの工夫が必要でしょう。

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外国人に不動産を売却する際の流れ

日本人に不動産売却するときと外国人に売却するときの流れに大きな違いはありません。
不動産売却の基本的な流れは、以下のとおりです。

• 不動産会社に査定を依頼する
• 不動産会社と媒介契約を締結する
• 売却活動をおこなう
• 外国人と不動産売買契約を締結する
• 決済と同時に不動産を引き渡す

外国人に不動産を売却するにあたり問題となるのが言葉の壁です。
外国語に自信がない方は、通訳が可能な不動産会社を選ぶと良いでしょう。
不動産会社が見つかったら査定を依頼し、条件があえば媒介契約を締結します。
媒介契約を締結すると、不動産会社がインターネットやチラシなどを活用して購入希望者を募ります。
購入希望者が現れたら内覧をおこない、物件の状態や周辺環境などを詳細に説明しましょう。
内覧後に買主が購入の意思を示したら「買付証明書」を用意します。
買付証明書とは、買主が売主や不動産会社に物件を購入する意思を表す書類です。
購入希望価格や引き渡し希望日、契約希望日、手付金、住宅ローンの額などを買主本人が記載します。
買付証明書は基本的に日本語で記載されているため、外国人向けに翻訳されたものが必要です。
通常は不動産会社が用意しますが、念の為担当者に確認しておくことをおすすめします。
売主と買主それぞれが条件に合意すれば、買主のパスポートや外国人登録証明書を確認したうえで売買契約を締結します。
契約を結んだら約1〜2か月後に、物件の引き渡しと決済を同時におこない、不動産売却は完了です。
物件の引き渡し時には、買主の在留カードや住民票、印鑑、印鑑証明書などが必要になるため、事前に案内しておくと親切です。

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まとめ

日本人労働者の増加や円安の影響により、日本の不動産を購入する外国人が多くなっています。
外国人との取引では、通常と異なる書類が必要になりますが、手続きの流れはほとんど変わりません。
日本人に売れない物件でも外国人からすると魅力に感じることも多いため、なかなか売れずにお困りの方は外国人に向けた販売活動も実施してみてはいかがでしょうか。
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