自宅を査定する際に必要な書類は？取得方法や注意点も解説

自宅を売却する際は、まず不動産会社に査定を依頼して、物件の価値を調べる必要があります。
その際に必要な書類を手際よく揃えておきたいものですが、なかには取得に時間がかかるものもあります。
よりスムーズに手続きを進められるよう、査定時に必要な書類を事前に確認してリスト化しておきましょう。
この記事では、自宅を査定する際に必要な書類や取得方法などを解説します。
川越市、鶴ヶ島市、坂戸市で不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

自宅の査定時にあると良い書類：不動産購入時の書類

不動産会社に査定を依頼する前に、不動産購入時の書類を準備しておきましょう。
不動産購入時の書類とは、購入時に受け取ったパンフレットや売買契約書などです。
これらの書類には不動産の詳しい情報が掲載されているため、査定時に役立ちます。
ここからは、査定を依頼する際に準備しておきたい不動産購入時の書類について解説します。

売買契約書・重要事項説明書

不動産購入時に交わした売買契約書や重要事項説明書があれば、査定の際に提出しましょう。
これらの書類には、物件の情報や注意事項などが記載されているため、査定価格を求める際に役立ちます。
もし紛失してしまっている場合は、購入した不動産会社に問い合わせてみると良いでしょう。
再発行は難しいものの、コピーであれば交付できる可能性があります。

自宅の図面

購入時に受け取ったパンフレットや設計図書があれば、それらも一緒に提出しましょう。
とくに設計図書には、購入時の設備の詳細なども記載されているため、提出しておけばより精度の高い査定が期待できます。
また、間取り図は査定時の参考になるだけでなく、物件広告を作成する際の資料としても役立ちます。
パンフレットは物件購入時に受け取っているはずですが、手元にない場合は、購入した不動産会社に問い合わせてみましょう。

管理規約や維持費関連書類

マンションを売却する際は、管理規約や維持費関連書類も準備しておく必要があります。
とくに管理費や修繕積立金については、買主の月々の支払いに関連するため、購入の決め手にもなる重要な項目です。
紛失などにより手元にない場合は、マンションの管理組合や管理会社に再発行を依頼しておきましょう。

リフォームの有無がわかる書類

リフォームした自宅を売り出す場合は、リフォームしたことがわかる書類も用意しておくことをおすすめします。
リフォーム済みの物件であることをアピールできれば、買主の購入意欲を高められるかもしれません。
どのようなリフォームをしかたなど、工事の内容や詳細は設備仕様書などで確認が可能です。
自宅の査定額がアップすることもあるため、リフォーム済みの自宅を売る際は、工事内容がわかる書類を準備しておきましょう。

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自宅を査定する前に準備しておきたい住宅ローン関連の書類

自宅を売りに出す際は、いくらで売りたいか希望価格を決めておくことも重要です。
とくに住宅ローンが残っている場合は、売却時に完済できるよう資金計画を立てなければなりません。
すでに完済している場合でも、売却時にローン関連の書類が必要になるため、事前に準備しておくとスムーズです。
ここからは、自宅の査定を依頼する前に用意しておきたい住宅ローン関連の書類を解説します。

住宅ローンの残高証明書

売却する不動産にローンが残っている場合は、ローン残高証明書を準備しておきましょう。
住宅ローンが残っている不動産は、売却時に残債を全額一括返済しなければなりません。
もし不動産の価値が住宅ローン残債を下回る場合は、不足分を自己資金で賄う必要があります。
住宅ローンの残債がわからないと資金計画が立てられないため、なるべく早めに準備しておくようにしましょう。
残高証明書が手元にない場合は、金融機関の窓口に問い合わせれば再発行が可能です。

抵当権の設定および抹消がわかる書類

住宅ローンを組んで購入した不動産には、金融機関により抵当権が設定されています。
抵当権とは、債務者の返済が滞った場合に、金融機関が対象の不動産を担保に取る権利です。
抵当権が付いたままでは不動産を売却できないため、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。
すでにローンを完済しており、抵当権を抹消している場合は、抵当権の抹消を証明する書類を準備しましょう。
たとえば、借り入れ先の金融機関による抵当権解除証書や、法務局で手続きした抵当権抹消登記などです。
売却代金でローンを完済する場合は、売買決済日当日に金融機関の窓口で抵当権解除証書を受け取ることになります。

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自宅の査定時に用意しておきたい登記簿謄本などの書類

ここまで解説してきた書類以外にも、査定時には登記簿謄本や土地測量図などが必要です。
より精度の高い査定結果を得るためにも、以下のような書類を準備した上で査定を依頼しましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本とは、不動産の状態や権利関係などが記載された書類のことです。
登記事項説明書とも呼ばれています。
登記簿謄本は必須というわけではありませんが、査定の精度が上がるためできる限り用意しておきましょう。
取得方法については、直接法務局で受け取るほか、オンライン申請システムを利用して取り寄せることも可能です。

土地測量図・土地境界確認書

土地測量図とは、土地の面積が記載された書類です。
不動産を売却する際は、どこからどこまでが売却の対象となるのかを明確にしなければなりません。
曖昧なまま売却してしまうと、隣地の所有者とトラブルになる恐れがあるためです。
トラブルを避けるためにも、土地測量図は必ず準備しておきましょう。
なお土地測量図は、法務局の窓口で取得できるほか、 インターネットでも取り寄せが可能です。
一方で土地境界確認書は、隣地との境界を明確にするために測量をおこない、その結果を示した書類です。
土地境界確認書については、依頼者が費用を負担したうえで、土地家屋調査士などに依頼して作成してもらう必要があります。

建築確認済証および検査済証

一戸建てを売却する際は、建築確認済証および検査済証を準備しておきましょう。
これらの書類は、対象の不動産が建築基準に適合していることを証明する重要な書類です。
建築基準法を満たして建てられた物件だと証明できれば、買主も安心して購入に踏み切れるでしょう。
なお、建築確認済証および検査済証を紛失した場合は、原則として再発行ができません。
そのため管轄の市区町村役場に出向き、代わりとなる書類を発行してもらう必要があります。

身分証明書

自宅の査定を依頼する際は、念のため身分証明書も用意しておくことをおすすめします。
査定時に必須というわけではありませんが、場合によっては身分証明書の提示を求められることもあるためです。
身分証明書は、パスポートやマイナンバーカード、運転免許証など顔写真付きのものを用意しておきましょう。

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まとめ

不動産売却前の査定は、事前に相場を把握して適正価格を設定する重要なステップです。
精度の高い査定結果を得るには、不動産に関する情報をより多く不動産会社に提供する必要があります。
もし書類が手元にない場合は、早めに各機関に問い合せて再発行の依頼や代替え書類の取得を済ませておきましょう。
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