定年後に住宅ローンが支払えない理由とは？競売までの流れと対処法を解説

住宅ローンは定年前に完済するのが理想ですが、契約時の年齢や返済期間によっては、定年後も返済が続く可能性があります。
定年後にローンが残っていると返済困難になりやすいといわれているため、事前に注意点を知っておくことが大切です。
この記事では、定年後に住宅ローンが支払えないときの対処法や滞納が続くとどうなるのかを解説します。
川越市や鶴ヶ島市、坂戸市で住宅ローンの返済にお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

定年後に住宅ローンを支払えない理由とは

冒頭でも触れたように、定年後も返済が続くと滞納しやすいといわれています。
定年前は順調に支払えていたはずが、なぜ定年後だと返済困難に陥りやすいのでしょうか。
滞納リスクを軽減するためにも、定年後に住宅ローンが支払えなくなる理由を確認しておきましょう。

退職金が少ない

住宅ローンを組む際に、退職金での一括返済を見込んで返済期間を長めに設定する方は少なくありません。
この場合、退職金が思ったよりも少ないと、資金計画が崩れて定年後も支払いが続くリスクがあります。
実際に、厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、退職金の平均的な水準は減少傾向にあるようです。
基本的に定年後は現役時代よりも収入が減るため、貯金を切り崩して生活しなければならないこともあるでしょう。
そこにローンの返済も加わると大きな負担となり、定年後の支払いが長引くほど滞納するリスクが高くなります。

定年後の収入が少ない

近年は定年後に再雇用や再就職する方が増えていますが、現役時代と同じ収入を得られるとは限りません。
一般的に定年後は、現役時代に比べて2〜3割ほど収入が減るといわれています。
そのため、現役時代と同じ収入で返済計画を立てていると、どこかのタイミングでローンを支払えなくなってしまうでしょう。

医療費がかかる

医療費の負担が原因で、住宅ローンの返済が困難になることもあります。
年齢を重ねるとともに、病気や怪我などで病院にかかる確率が高くなるためです。
保険適用外治療や入院を伴う長期の治療が必要になると、経済的負担も大きくなります。
老後は介護や医療が必要になる機会が増えるため、その分支出が多くなることを考慮しておかなければなりません。

家の修繕費がかかる

自宅の修繕費が原因で、住宅ローンの返済が苦しくなることもあります。
何十年も住んでいると、住宅設備や外壁などが劣化し、故障や不具合が生じる可能性が高くなります。
築年数が古いほど修繕箇所も多くなるため、老後資金として貯めていた貯金から捻出しなければならないこともあるでしょう。
貯金を切り崩したことにより、その後の生活に支障をきたすケースも少なくありません。
こうした事態に備えるには、現役時代から定期的にメンテナンスをおこない、建物の状態を維持しておくことが大切です。

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定年後に住宅ローンを払えないとどうなる？

住宅ローンの支払いが困難になると、最終的に自宅は競売にかけられてしまいます。
競売とは、債権回収のために、裁判所が強制的に自宅の売却手続きを進めることです。
競売は所有者にとってデメリットが大きいため、なるべく避けたほうが良い売却方法といえます。
競売にかけられる前に早めに対処するためにも、まずは滞納してから競売にかけられるまでの流れを把握しておきましょう。
ローンを支払えなくなってから競売にかけられるまでの流れは、以下のとおりです。

• 金融機関から催促状が届く
• 一括返済を求められる
• 自宅が競売にかけられる

それぞれの内容について順番に解説します。

金融機関から催促状が届く

住宅ローンの返済が止まると、借り入れ先の金融機関から状況確認のために連絡がきます。
その連絡を無視したりそのまま滞納を続けたりすると、次に催促状が届きます。
催促状とは、代金の未払いや借金の返済を促す際に、金融機関などが発行する書類のことです。
催促状が届いたら、返済できるできないに関わらず、速やかに金融機関へ連絡するようにしましょう。
ここで対応せずにいると、返済の意思がないものと判断され、その後の相談に応じてもらえない可能性があります。

一括返済を求められる

住宅ローンは高額な契約なので、契約者には分割で支払う権利が与えられています。
これを「期限の利益」といいますが、ローンを滞納するとこの利益を失うため、一括で返済することになります。
月々の返済が難しい状態で、一括返済に対応できる方はほとんどいないでしょう。
一括返済ができなければ、契約者の代わりに保証会社がローンを返済する「代位弁済」がおこなわれます。
代位弁済後は債権が保証会社にうつるため、今後は金融機関ではなく保証会社から一括返済を求められることになります。

自宅を競売にかけられる

保証会社に一括返済ができなければ、自宅は競売にかけられてしまいます。
競売では債権者と裁判所が売却時期や価格などを決定するため、所有者の意向はまったく反映されません。
たとえ新居が決まっていなくても、落札者が決まり入金が確認できた時点で、自宅を退去することになります。
また、競売物件は市場相場よりも3〜4割ほど低い価格で取引されることが多く、競売後も多額の残債が生じる可能性があります。
このように、競売は所有者にとってデメリットが大きいため、競売にかけられる前に対処することが重要です。

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定年後に住宅ローンを払えないときの対処法

ここからは、定年後に住宅ローンを返済できなくなったときの対処法を解説します。

金融機関に相談する

定年後に支払いが困難になりそうだと感じたら、早めに金融機関へ相談しましょう。
滞納が続く前に相談すれば、返済計画の変更を提案してくれる可能性があります。
また、現在契約しているローンの金利が高めであれば、低金利の住宅ローンに借り換えするのも1つの方法です。
ただし、借り換え時には諸費用が発生するため、コストをかけてでも借り換えたほうが良いのか慎重に判断しなければなりません。

自宅を売却する

返済が苦しくなってきた時点で、自宅を売却するのも選択肢の1つです。
まだローンを滞納しておらず、売却価格が残高を上回る場合は、通常の不動産売却が可能です。
売却益で残ったローンを全額返済できるため、定年後にローンの支払いで悩まされることもありません。
ただし、売却価格が残高を下回っている場合や、すでに滞納している場合は一般的な不動産売却ができません。
このような場合は、債権者から許可を得て不動産を売却する「任意売却」を検討することになります。
任意売却にはタイムリミットがあるため、早めに不動産会社に相談するようにしましょう。

リースバックを利用する

不動産売却後に賃貸借契約を結ぶことで、同じ家に住み続けられるというサービスを「リースバック」といいます。
まとまった資金を得たあとも、生活環境を変えずに住み慣れた家で生活できる点が大きなメリットです。
ただし毎月家賃を支払わなければならないため、金額によっては月々の収支が悪化するリスクがあります。
また、リースバックの家賃は周辺相場よりも高くなりやりいので、事前に入念な資金計画を立てることが大切です。

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まとめ

定年後にローンが支払えなくなるのは、退職金や収入の減少、家の修繕費や医療費の増加などが原因とされています。
滞納を続けると自宅は競売にかけられてしまうため、返済が難しいとわかった時点で早めに対処するようにしましょう。
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