台風被害に遭った家を売却するときの3つのコツ!公的支援やリスクも解説

台風被害に遭った家を売却するときの3つのコツ!公的支援やリスクも解説

この記事のハイライト
●台風被害に遭った家は役所で罹災証明書を取得すると公的支援が受けられる
●売却時には売却価格が下がりやすいだけでなく損害賠償請求を受けるリスクもある
●被災後も適切に管理したうえで被災範囲を告知することやホームインスペクションをおこなうことが売却のコツ

屋根が飛んだり窓ガラスが割れたりといった台風被害に遭った家を売却するときは、被害が売却に及ぼす影響が気になるところでしょう。
そこで本記事では、家が台風被害に遭ったときに受けられる補償や公的支援、台風被害に遭った家を売却するリスク、スムーズに売却するコツを解説します。
川越市、鶴ヶ島市、坂戸市で台風被害に遭った家の売却を検討している方は、ぜひ参考にご覧ください。

\お気軽にご相談ください!/

台風被害に遭った家の補償や公的支援とは?

台風被害に遭った家の補償や公的支援とは?

台風被害に遭ったときは、家の修理や再建に多額の費用がかかることがあります。
費用の負担を軽減できるのが、損害保険の補償や公的支援です。

台風被害に遭った家の公的支援とは?

台風被害に遭った家は、下記の公的支援が受けられます。

  • 災害救助法に基づく住宅応急修理支援
  • 被災者生活再建支援制度による支援
  • 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資
  • 一部税金の減免・猶予

台風被害により家が半壊した場合などは、住宅応急修理支援によって住めるようにするための修理費の支援が受けられます。
生活基盤を揺るがすような著しい被害を受けた場合は、被災者生活再建支援制度により損害の割合に応じて基礎支援金や加算支援金が支給されます。
基礎支援金は、被災区分が全壊(損害割合が50%以上)の場合100万円、大規模半壊(損害割合が40%台)の場合50万円です。
加算支援金は家の再建手段に応じて異なり、建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円です。
なお、令和2年12月に被災者生活再建支援法が改正され、令和2年7月3日以後に発生した自然災害については、中規模半壊(損害割合が30%台)の場合も加算支援金が受けられるようになりました。
中規模半壊の加算支援金は、建設・購入する場合は100万円、補修する場合は50万円、賃借する場合は25万円です。
また、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資を利用すると、台風被害に遭った家の修理費や再建費の融資を低金利で受けられます。
台風被害の範囲に応じて、所得税などの軽減や申告・納税の猶予も受けられます。
そのほか地方自治体による支援制度もあり、川越市では、被害の範囲によって市民税・県民税や国民健康保険税などが減免の対象です。
ただし、公的支援を受けるには被災を証明し適用条件を満たす必要があるため、詳細は役所や税務署で確認しましょう。

公的支援を受けるための罹災証明書とは

台風被害に遭ったことを証明するには、役所で罹災証明書を取得しなければなりません。
罹災証明書とは、地震や台風などの自然災害による被害を証明するために自治体が発行する書類です。
罹災証明書を取得するには、被害状況の写真や本人確認書類などが必要です。
家を片付ける前に、被害箇所の写真をさまざまな角度から撮っておきましょう。
大型台風の場合は罹災証明書の発行までに1週間から1か月以上かかる場合があるため、早めの申請をおすすめします。

損害保険の補償

多くの火災保険は、台風被害にも対応しています。
以下のような被害は補償を受けられる可能性が高いため、契約内容を確認してみましょう。

  • 台風による洪水被害などの水災
  • 台風・暴風雨・竜巻による風災
  • 落雷による被害
  • 高潮・土砂崩れ・落石などによる被害

ただし、保険金の請求期限は3年間のため、注意が必要です。

▼この記事も読まれています
家を売却する際のホームステージングとは?メリットや費用を解説

\お気軽にご相談ください!/

台風被害に遭った家を売却するリスクとは?

台風被害に遭った家を売却するリスクとは?

台風被害に遭った家でも売却することは可能ですが、以下のようなリスクもあります。

①売却価格が下がるリスク

台風被害に遭った家を修理せずに売却する場合は、一般的に売却価格が低くなります。
購入後に修繕が必要になる可能性が高く、予想される修繕費用を値引きしなければ売れないためです。
売却前に修理すれば売却価格の低下は抑えられますが、修理費用に見合う利益が保証されるわけではありません。
台風被害を受けた家を売るときは、まず売却価格の見積りを出してから、修繕するかどうか決めると良いでしょう。

②損害賠償請求されるリスク

台風被害に遭ったことを買主に知らせずに売却した場合、契約不適合責任を問われ、損害賠償請求を受ける可能性があります。
契約不適合責任とは、売買した家の品質などが契約で合意した内容と異なる場合に売主が負う責任です。
買主は売主に対し、契約解除や損害賠償などを請求する権利を有しています。
台風被害を告知せずに売却し、買主が被害箇所を発見した場合、補修費用などを請求される可能性があります。
台風被害といったマイナスの情報は伝えにくいことですが、将来的なトラブルを避けるためにも被災内容の告知が必要です。
買主に被災内容とその程度を説明し、同意を得たうえで売却しましょう。

③時間がかかるリスク

台風被害に遭った家は、たとえ被害が大きくなくても、被災物件となります。
被災物件を売却する際は、専門家の査定を受けて安全性を証明する必要があり、時間がかかります。
さらに、修繕工事をおこなう場合は工事が完了するまで、待たなければなりません。
広告を出した後も、買主が見つかるまで時間がかかる可能性もあります。

▼この記事も読まれています
中古マンションの売却にリースバックは利用可能?売却する際の注意点も解説

\お気軽にご相談ください!/

台風被害に遭った家をスムーズに売却する3つのコツとは?

台風被害に遭った家をスムーズに売却する3つのコツとは?

台風被害に遭った家の売却には、前述のとおり一定のリスクが伴います。
ただし、適切な売却戦略によって、スムーズに売却することも可能です。
台風被害に遭った家をスムーズに売却するためのコツは、以下のとおりです。

①放置しない

台風被害によって割れた窓ガラスが散乱するなど、家の状態がひどい場合は新居に引っ越して、二度と戻りたくないという思いに駆られるかもしれません。
しかし、破損した家を空き家のまま放置すると劣化が早まり、倒壊や崩落など、近隣住民に迷惑がかかる可能性があります。
また、特定空家に認定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなったり、行政に強制解体されたりするリスクもあります。
そのため、台風被害によって新居に引っ越した場合は、空き家のまま放置するよりも適切に管理し、できるだけ早く売却したほうが良いでしょう。

②被害事実を明らかにする

台風被害を受けた家を売却する際は、買主に被害状況を明確に告知することが大切です。
宅地建物取引業法により、売主は買主にこうした事実を通知することが法的に義務付けられています。
告知しなければ、前章でも述べたとおり、後で買主が不具合を発見した場合に損害賠償を請求される可能性があります。
家が台風被害を受けたことを明らかにするとともに、被害の正確な内容と範囲を明記すれば、買主とのトラブルを回避でき、スムーズに売却できるでしょう。

③ホームインスペクションを利用する

台風被害は、家の見えない部分にまでおよんでいるかもしれません。
ホームインスペクションを受けると見えない部分の被害状況がわかり、買主をより安心させられます。
ホームインスペクションとは、専門家による住宅診断のことです。
ホームインスペクションをおこなうと、専門的な観点による家の評価や欠陥の特定、必要な修理の提案や修理費用の見積もりなどを受けられます。
これにより、購入希望者は家の状態に関する専門的・客観的な意見を得ることができるため、売却がスムーズに進みやすくなります。

▼この記事も読まれています
マンション売却に多い失敗事例とは?対策と成功のためのポイントを解説!

まとめ

台風被害に遭った家は、役所で罹災証明書を取得すると公的支援や損害保険による補償が受けられます。
売却する際は、売却価格が下がったり、売却に時間がかかったりする可能性があるほか、買主から損害賠償を請求されるリスクもあります。
被災後も放置せずに適切に管理し、被災範囲の告知とホームインスペクションをおこなうのが売却のコツです。
川越エリアの不動産売却なら「川越不動産」へ。
売りたい人だけではなく、買いたい人にも手厚いサービスを提供しています。
経験豊富なスタッフが在籍しており、お客様の要望に真摯に対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-665-772

営業時間
10:00~18:30
定休日
水曜日 年末年始

関連記事

売却査定

お問い合わせ