売れない土地を相続した場合の対処法とは？所有し続けるリスクも解説

親が亡くなり相続が発生すると、親の所有していた土地は子どもが引き継ぐことになります。
すでに持ち家がある場合、相続した土地を売却しようと考える方も多いでしょう。
しかし、土地の状態や立地によっては、なかなか売れずに売却期間が長引くこともあります。
この記事では、相続した土地が売れない理由や売れない場合の対処法などを解説します。
川越市や鶴ヶ島市、坂戸市で土地を相続するご予定の方は、ぜひ参考になさってください。

相続した土地が売れない理由とは

相続した土地を売却しようにも、買主が見つからず思うように売却できないことがあります。
ここからは、売れにくいとされる土地の特徴を解説します。

土地のエリアに問題がある

駅や大型商業施設の近くにある土地は利便性が高いため、比較的すぐに買主が見つかります。
反対に、周辺に買い物施設がなく駅からも遠い場合は、利便性が低くなるため売却がしにくくなります。
また、土地の近くに汚水処理場などの嫌悪施設がある場合や、インフラが整備されていない場合も同様です。
このような土地は需要が低く、通常の不動産よりも売却期間が長引く可能性があります。

土地の形状が悪い

土地の形状が原因で売れないこともあります。
土地の形が正方形に近いほど売却しやすく、形がいびつになるほど売却しにくいと考えておきましょう。
たとえば、三角形など角が残る不整形地の場合、正方形に比べて有効活用できる面積が少なくなります。
そのため、買主から敬遠されやすく、売れ残る原因となってしまいます。
また、隣地からの構造物が越境していたり、境界が確定していなかったりする場合も、なかなか売却ができません。
このような土地は、購入後に買主と隣地所有者がトラブルになる可能性があるためです。

土地の地盤が軟弱

埋立地や盛土工事をした土地は地盤が軟弱な可能性があり、買主が購入を躊躇する原因となっています。
とくに、近年は自然災害が多く発生していることから、土地の崩落や液状化を心配されている方が少なくありません。
また、過去に工場が建っていた土地など、土壌汚染が心配される場合も売却がしにくくなります。
購入希望者に安心して購入してもらうには、地盤調査をして土地の状態を明確にする必要があるでしょう。

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相続した売れない土地を持ち続けるとどうなる？

相続した土地がなかなか売れず、放置してしまうケースは少なくありません。
もし土地をそのまま所有し続けるとなると、どのようなリスクがあるのでしょうか。
ここでは、相続した土地を持ち続けることで生じるデメリットを解説します。

固定資産税の支払いが続く

土地は活用していなくても、所有しているだけで毎年固定資産税がかかります。
土地のうえに住宅が建っていれば固定資産税が軽減されますが、更地の場合は軽減措置は受けられません。
また、建物が建っている場合でも、管理を怠り「特定空家」に指定されると、固定資産税の軽減措置を受けられなくなります。
特定空家とは、このまま放置することが不適切な状態にある空き家のことです。
活用していない土地は利益を生まないため、出費だけがかさみ重荷になってしまいます。

崩落の危険がある

土地が立地する場所によっては、大雨や地震などによって崩落する危険性があります。
とくに近年は自然災害が多く発生しているため、土地の所有者は注意が必要です。
所有している土地が崩落して他人に損害を与えてしまった場合、所有者が責任を負うことになります。

建物があると老朽化の危険がある

土地の上に建物が建っている場合は、定期的な管理が必要です。
空き家のまま放置すると、犯罪のターゲットにされやすく、家事のリスクも高まります。
また、管理不足によって老朽化が進むと、外壁や屋根の一部が落下して他人にケガをさせる危険もあります。
もしも建物や塀が倒壊して近隣住民に被害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を負わなければなりません。

近隣住人とトラブルになる可能性がある

土地の管理を怠ると、雑草が生い茂って害虫や害獣が発生する原因となります。
近隣住民にも悪影響を及ぼすため、所有者に対して苦情が入ることも考えられます。
また、管理されていない空き家は人目につきにくく、犯罪のターゲットにされることも珍しくありません。
ゴミや不用品の投棄場所にされてしまうと、景観が損なわれるだけでなく悪臭が発生する原因にもなります。
このような空き地が近くにあると、近隣住民は安心して生活することができません。
トラブルを避けるためには、土地を定期的に訪れ、ゴミ拾いや草むしりなどをおこなう必要があります。

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売れない土地を相続したときの対処法

相続した不動産が売却しにくい土地だった場合、どのように対処したら良いのでしょうか。
ここからは、売れにくい土地を相続した際の対処法を解説します。

専門の買取業者に売却する

活用予定のない土地を所有し続けるのはデメリットが大きいため、売却したいと考える方は多いかと思います。
仲介による売却が難しい土地は、専門の買取業者へ買取を依頼するのがおすすめです。
買取とは、専門の買取業者が直接土地を買い取ることです。
仲介では売却できなかった土地であっても、買取なら売却できる可能性があります。
専門の買取業者には、これまで培ってきたノウハウがあり、土地の活用方法を熟知しているためです。
買取の場合、仲介のように個人の買主を探す必要がないため、売れ残る心配もありません。
買取業者との条件が合い次第すぐに現金化できるので、土地を早く手放して資金を得たい方にもおすすめです。

土地を寄付する

不動産会社に依頼しても売れず、利益を得なくても良いという場合は、寄付という方法もあります。
寄付の受け入れ先として挙げられるのは、自治体や個人、法人の3つです。
自治体の場合は、担当窓口に相談したうえで、受け入れ可能となったら寄付することができます。
ただし、その土地に活用性がないとみなされる場合は、いくら寄付を希望しても受け取ってもらえないこともあります。
寄付を受ける側も、使う目的のない土地を受け入れることはほとんどないと考えておきましょう。

相続放棄をするという方法もある

土地を相続する前であれば、相続放棄をする方法もあります。
相続放棄とは、はじめから相続人でないものとみなし、被相続人の財産に対する相続権をすべて放棄することです。
相続放棄をすれば、不要な土地を取得せずに済み、また土地の取得を巡ってほかの相続人と揉める心配もありません。
ただし、相続放棄をすると、土地だけでなくすべての財産を相続できなくなる点に注意が必要です。
たとえば、土地以外に預貯金や株式などのプラスの財産があった場合、相続放棄をするとそれらもすべて相続できなくなります。
相続したい財産がある場合は、本当に相続放棄をして良いのか慎重に判断する必要があるでしょう。

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まとめ

駅から遠いなど需要の少ないエリアにある土地や、形がいびつな土地は売却しにくい傾向にあります。
不動産は所有しているだけで費用がかかるため、活用予定がなければ早めに手放すのが賢明です。
土地を相続する前であれば相続放棄する方法もありますが、その場合はすべての財産を取得できなくなる点にご注意ください。
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