遠方にある不動産を売却する方法とは？流れや注意点についてもご紹介

不動産売却において、遠方にあることでお困りの方もいるのではないでしょうか。
遠方の不動産売却を円滑に進めるためには、3つの方法と売却の流れ、注意点を把握することが大切です。
そこで今回は川越市、鶴ヶ島市、坂戸市エリアで不動産売却をサポートする私たち川越不動産が、遠方の不動産売却方法、流れや注意点についてご説明します。

現地にいかずに遠方の不動産を売却するための3つの方法とは？

遠方の不動産を現地に行かずに売却するための方法は、3つあります。

遠方の不動産売却方法①持ち回り契約

持ち回り契約とは、売買契約書を郵送でやり取りして、署名・捺印する契約方法です。
買主は不動産会社から送られてきた売買契約書に署名・捺印すると同時に、指定された口座に手付金の入金もおこないます。
売主は買主から送付されてきた売買契約書に、手付金の入金を確認した後で署名・捺印し、不動産会社へ売買契約書を送付します。
持ち回り契約の法的な有効性については、売主と買主の両者が持ち回り契約の意味を理解していれば、有効な契約になります。

遠方の不動産の売却方法②代理契約

売却予定の遠方の不動産の近くに知人や親戚が住んでいる場合、代理人になることを依頼して代理契約を結ぶという方法もあります。
ただし後でトラブルになることを避けるためにも、代理人は信頼できる人物を慎重に選ぶ必要があります。

遠方の不動産売却方法➂司法書士に代理契約の依頼

不動産の売却では、登記関係の手続きを司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士の中には、手数料を追加で支払うことで登記だけでなく売却から現地立ち会いまで含めたすべてを請け負ってくれるところもあります。

遠方の不動産売却で現地にいかなければいけないタイミング

遠方の不動産売却で、本来は現地に行かなければならないタイミングについてもお話します。
遠方の不動産売却で、現地に出向くべきタイミングは5つあります。

• 売却予定の不動産の査定
• 不動産会社と媒介契約締結
• 土地の境界確定測量
• 売買契約締結
• 物件引き渡し

上記の中で、不動産の査定については、本人以外の現地立ち会いもできます。
また、どうしても査定の現地立ち会いが難しいということであれば、不動産会社に鍵を送って訪問査定をお願いするという方法もあります。
境界確定測量に関しては、土地を売却する際に出向く必要があり、物件の引き渡しは、代理契約も可能です。
媒介契約の締結、売買契約の締結については、代理契約と持ち回り契約が可能です。
どうしても現地に出向けない場合は、まずは代理契約、持ち回り契約を考えてみるのがおすすめです。

遠方にある不動産を売却する際の流れとは

最初にすることは、不動産の査定依頼です。
遠方の不動産売却の場合、査定は現地の近くにある不動産会社を選ぶのがポイントです。
なぜなら、そのエリアの土地勘や顧客情報を持っている不動産会社に任せることが、重要になるからです。
また物件から遠いところにある不動産会社を選んでしまうと、立ち会いなどで現地に行く必要がある度に出張費を請求されることになります。
そのため、不動産会社は現地の近くにある不動産会社を選びましょう。

遠方の不動産売却の流れ！現地の不動産会社と媒介契約を締結

現地の不動産会社に査定を依頼して、金額に納得したら媒介契約を締結します。
不動産会社の事務所まで出向くのが難しいということであれば、郵送による持ち回り契約もできます。

遠方の不動産売却の流れ！売却活動の開始

遠方の不動産の売却活動のなかでポイントになるのが、定期的な営業活動の報告です。
なぜなら営業報告書をチェックすれば、不動産会社の売却活動への取り組む姿勢、問い合わせや反響の有無などが分かるからです。
営業報告書の内容が毎回定型的な内容ばかりで代わり映えしないときは、不動産会社が営業活動に積極的に取り組んでいない可能性もあります。
定期的に不動産会社から営業報告のフィードバックを受けるには、媒介契約は専任媒介契約か専属媒介契約で締結する必要があります。
理由として、一般媒介契約では営業活動の報告義務がないからです。

遠方の不動産売却の流れ！売買契約の締結

内覧を経て買主が決まれば、売買契約を締結します。
不動産の売買契約の内容は、契約不適合責任などをはじめ内容の理解が難しく、しかも売主に大きな責任が伴う内容があります。
できれば不動産会社に事前に訪問し、対面で契約内容について説明を受けたうえで、買主との売買契約も対面でおこなうことが望ましいです。
どうしても現地に出向くのが難しく持ち回り契約でということになれば、契約内容については十分に不動産会社と電話で話して確認しておきましょう。

遠方の不動産売却の流れ！決済と物件の引渡し

決済と物件の引渡しの際、司法書士によって所有権移転登記がおこなわれます。
ですが所有権移転登記をおこなうには、司法書士による本人確認作業が必要です。
そのため、このタイミングでは売主も立ち会う必要があります。
もし代理人や司法書士に引渡しの立ち会いを代理として依頼する場合、売主の本人確認を事前におこなうことになります。
よって司法書士に出張費用を支払うことになるので、その分費用がかさむことに注意が必要です。

遠方にある不動産を売却する際の注意点とは

査定や売却活動は、現地の不動産会社に依頼しましょう。
そのエリアの特性を理解したうえで物件価値を評価してくれる不動産会社でないと、適正な査定額を得ることができません。
また売却活動の開始後は、内覧時には鍵開けなどの対応などで頻繁に現地対応が必要になります。
その際、フットワークの軽い現地の不動産会社でないと、売却の機会を損失してしまう可能性もあります。
また、媒介契約は専任媒介契約か専属専任媒介契約を締結することが重要なのも、さきほど説明したとおりです。
一般媒介契約では報告義務がないため、現地の状況が把握しづらくなります。
また、複数社と媒介契約を締結できる一般媒介契約では、専任媒介契約や専属専任媒介契約とくらべて不動産会社の積極性が下がります。

売却までのスケジュール感を計画的に

売主が計画的に行動することは、不動産会社への売却活動にも良い影響を与えます。
売却の流れのなかで、どのタイミングで現地を訪問するのか、どこは代理で任せるのかなど、不動産会社と密に連絡を取ることが重要になります。

出来るだけ現地での立ち会いに出向く

不動産売却は高額な取引であるため、トラブル防止の観点からも対面で対応するのが無難と言えるでしょう。
オンラインツールなどで顔を見ながらの取引もできますが、やはり対面でしか分からないフィーリングなどがあります。
買主も顔の見えない相手との取引よりも、実際に対面で会ったほうが安心するでしょう。
契約を結んでも不安が残れば、手付流しによって契約を破棄するかもしれません。

まとめ

今回は遠方にある不動産の売却方法、流れや注意点についてご説明しました。
物件の決済・引渡し時には本人確認が必要になるので、現地での立ち会いが必要になります。
遠方の不動産売却を円滑に進めるためにも、現地の不動産会社に依頼することをおすすめします。
私たち川越不動産は、川越市、鶴ヶ島市、坂戸市エリア周辺の不動産売却を専門としております。
遠方にある不動産の売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。