2022-07-24
不動産売却の「売却前」「契約締結時」「決済時」のタイミングで、それぞれ必要な書類があります。
売買契約の時系列ごとに用意すべき必要書類を理解しておくことによって、スムーズな不動産取引ができるようになります。
この記事では、不動産売却の際に必要となる書類や書類の取得方法について解説していきます。
川越市、鶴ヶ島市、坂戸市で不動産の売却を検討されている方にとって、有益な内容となりますので、ぜひご一読ください。
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不動産売却では、数多くの書類を揃える必要があります。
基本的には不動産会社が必要書類について教えてくれますが、あらかじめ売主のほうでも把握したうえで前もって準備することができると、直前になって慌てずに済みます。
この章では、不動産売却前の必要書類と所得方法について解説していきます。
それぞれ見ていきましょう。
物件パンフレットには、築年数や構造、間取りなど物件に関するさまざまな情報が掲載されています。
物件パンフレットを不動産会社に渡しておくと、簡単に物件の情報を知ることができるので、売却のための募集情報を入力するときに役立ちます。
物件購入時にパンフレットを受け取りますが、もし紛失してしまった場合は、施工会社や建物管理会社に問い合わせると、再発行してもらえることもあります。
住宅ローン残債がある場合は、あとどのくらい返済があるのかを正確に把握するために住宅ローンの償還表を用意します。
住宅ローン残債によって、不動産売却価格を決めるときの目安になります。
融資を組んでいる金融機関から定期的に送られてくる書類なので、売却を考え始めたときには、償還表を保管しておくようにしましょう。
インスペクションとは、建物状況調査のことで、専門家が建物の不具合の有無を隅々まで調べます。
インスペクションは義務ではないので実施していない場合もありますが、インスペクションをおこなっている場合は、買主に安心感を与えられますので、結果報告書を準備しておきましょう。
既存住宅性能評価とは、中古物件などの既存住宅の性能について、第三者評価機関にチェックしてもらい、物件の評価をしてもらうことです。
国土交通大臣に登録した登録住宅性能評価機関が住宅性能について、公平な立場で評価をおこないます。
構造の安全や火災時の安全など10分野の評価をおこないます。
住宅性能評価も義務ではありませんが、実施しておくと買主に安心感を与えられるでしょう。
昭和56年6月1日以前の旧耐震基準の物件を売買する場合、耐震診断を受けているときには新耐震基準等に適合することが確認できる報告書を提出します。
耐震補強工事の場合は、工事会社に依頼して取得ができます。
不動産の査定時に準備しておくと良いでしょう。
不動産売却前の必要書類は以上です。
あらかじめ準備しておけば慌てずに済みます。
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不動産売却をして、無事に買主が見つかれば契約締結へと進みます。
ここでは、契約締結時の必要書類とその取得方法について解説していきます。
1つずつ見ていきましょう。
登記簿上に記載のある売主の住所と実際の住所が異なる場合は、住民票が必要となります。
お住まいの市区町村役場やコンビニなどで住民票は取得可能です。
契約締結時には、発行してから3ヶ月以内のものが有効です。
売買契約書は実印での捺印となるため、実印であることを証明するために印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は法務局や市役所で取得できますが、有効期限は住民票と同じく3ヶ月以内のものが有効となります。
印鑑証明書は、所有権移転登記の添付書類としてもそのまま使用するので、所得後は大切に保管しておきましょう。
不動産売却する際に、売主の固定資産税を精算する必要があるため、固定資産税納税通知書が必要になります。
契約締結の前日分までは売主が支払って、契約締結日からは新しい買主が支払うことになります。
納付書と一緒に毎年1月1日時点での登記簿に記載されている所有者へ届く書類で、固定資産税納税通知書は紛失しても再発行してもらえないので、大切に保管しておく必要があります。
物件を購入したときの売買契約書が必要になります。
売買契約書には、売買代金や引渡し日、契約日、手付金の金額など、売買契約に関するさまざまな情報が記載されています。
売買契約を締結した際に売主・買主双方に渡される重要な書類で、譲渡所得税の計算で必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
2005年に不動産登記法が改正される以前は、「登記済権利書」といった名称でしたが、改正後に名称が変わり現在は「登記識別情報」と呼ばれています。
名称が異なるだけで証明する内容はどちらも同じです。
不動産売却時に権利書は、所有者を確認するために使われます。
権利書には所有者の名前や不動産の住所などが記載されており、法務局で取得できます。
所有権移転時にも必要な書類となりますので、大切に保管しておきましょう。
付帯設備表とは建物の設備状態を記載してある書類のことです。
中古物件の場合、至るところに不具合が起きていることがありますので、購入後のトラブル回避のために付帯設備表を作成し、買主に渡します。
付帯設備表は、不動産会社から受け取ります。
建築確認済証は、一戸建ての売買のときに準備する必要書類です。
建築基準法や条例で定められた法律などに適合した違法建築物ではないことを証明する書類です。
建築確認済証がなければ、買主が銀行から融資を受けられない可能性があるほか、新築したり建て替えたりすることができず、勝手に建物を建て替えると建築基準法違反になってしまいます。
建築確認済証は紛失すると再発行ができないため、もし紛失してしまった場合は「建築計画概要書」や「台帳記載事項証明書等」などの代替書類が必要です。
お住まいの役所にある建築指導課で代替書類を取得できますが、費用がかかるので紛失しないことが一番です。
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契約締結まで済んだら、最後は引き渡しと決済となります。
決済時の必要書類は以下のとおりです。
それぞれ確認していきましょう。
本人確認書類は、運転免許証は保険証、パスポート、マイナンバーカードなどの売主本人と証明できる書類が必要です。
所有権移転登記の際に必要となります。
土地と建物それぞれで取得する必要があり、都税事務所や県税事務所などで取得できます。
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契約に必要な書類を直前になって準備しようとしても「紛失してしまった」など不測の事態が起きたときに慌てて準備することになるかもしれません。
不動産売却の相談を不動産会社におこなったときに、あらかじめ必要書類を確認して、事前に準備しておくと取引もスムーズに進められるでしょう。
私たち「川越不動産」は、川越市、鶴ヶ島市、坂戸市で不動産の仲介や買取を専門としております。
不動産売却でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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