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不動産売却にかかる税金の種類と節税対策をご紹介
2022-06-10
不動産売却価格は高額になりやすいため、かかる税金も高くなります。
ただし、節税対策が複数あるので、支払う金額を減らすことは可能です。
これから不動産の売却を考えている方が知っておきたい、不動産売却にかかる税金の基礎知識をご紹介します。
不動産売却にかかる税金の種類
不動産売却でかかる税金は、利益に対するものと手続きに必要なものがあります。
売却により利益が出た場合は、譲渡所得税の支払いが必要です。
不動産の売却の利益にかかる税の総称が譲渡所得税です。
具体的には、所得税・住民税の2種類で、2037年までは復興特別所得税もかかります。
それぞれ支払い時期が異なるため注意してください。
所得税は売却した年の翌年の2～3月の支払いですが、住民税は売却した年の翌年の6月以降です。
また、手続きにかかる税金は、印紙税・登録免許税・消費税の3種類です。
印紙税は不動産売却の売買契約書には収入印紙を貼って納税します。
登録免許税は、不動産の名義変更の際の登記に必要となります。
消費税は不動産会社へ支払う仲介手数料などに含まれる税金です。
不動産売却でかかる譲渡所得税の計算方法について
不動産売却の利益に対する譲渡所得税は、譲渡所得の計算から割り出します。
税金の計算方法は、譲渡所得に税率をかけて算出します。
所得税と住民税の税率は、所有期間が5年以下の短期譲渡所得と5年超えの長期譲渡所得によって異なります。
また、譲渡所得の計算方法は、「譲渡価格－（取得費用＋譲渡費用）」で計算できます。
建物は経年劣化により資産価値が減ることから、建物の耐用年数により毎年少しずつ経費として計上できるため、計算に含める必要があります。
これを減価償却といい、譲渡所得は減価償却を考慮した金額で割り出します。
不動産売却でかかる税金の節税のコツ
不動産売却で得た利益すべてに税金がかかるわけではありません。
節税対策を利用することで、支払う金額を減らせるため確認しておきましょう。
まずは、取得費用に含められる金額がないか調べてください。
取得費用が不明な場合は5％しか引けませんが、購入額や購入のためにかかった金額がわかれば、多くの取得費を計上することが可能です。
たとえば、不動産仲介手数料・司法書士への報酬・税金などの領収書など書類がないか確認してみてください。
また、譲渡費用に含める費用が増えれば、同じように節税が可能です。
含めることができるのは、不動産仲介手数料・税金・測量費・解体費用などです。
ほかにも、控除や特例の適用で節税ができます。
たとえば、住居用3,000万円の特別控除、居住用財産の買い換え特例などです。
また、税率が下がるタイミングで不動産売却するのもいいでしょう。
所有期間により税率が変わるため、5年を超える時期の売却がおすすめです。
まとめ
不動産売却でかかる税金の種類についてご紹介しました。
譲渡所得税の税率は物件の所有期間によって異なるため、売却のタイミングも重要です。
不動産売却ではさまざまな節税対策もあるため、確認しましょう。
私たち株式会社川越不動産は、さまざまな不動産情報を取り扱っております。
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