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不動産売却時に揃えるべき必要書類とは？取得方法もあわせて紹介
2022-06-11
この記事では、不動産売却前に揃えておくべき必要書類を、不動産会社に依頼するとき、契約締結日、決済日にわけてお伝えします。
万全の準備を整えて、不動産の売却契約をスムーズに乗り切りましょう。
不動産売却を依頼する前に準備したい必要書類は？
不動産会社に募集を依頼するための資料として、物件を取得した際のパンフレットが必要です。
物件の構造や築年数など募集広告に載せる内容を、間取りや細かい設備まで再現できる方は多くありません。
見つからないときは、物件の管理会社や施工会社に連絡します。
保管していることもありますが、多少お金を出してでも作成を依頼するのも一案です。
また、住宅ローンを返済中のときは、借入金の償還表も欠かせません。
不動産会社との交渉や、その後の返済に関する相談にも使います。
返済期間中は、一定の期間ごとに償還表は自宅に届いているはずですが、新しいものが見つからないときは、金融機関に発行を依頼しましょう。
不動産売却を契約締結する際の必要書類は？
契約段階で提示する、物件の権利証を準備します。
権利証の名称は「登記済権利証」もしくは「登記識別情報」ですが、公的な証明書であり、再発行はできません。
探しても見つからないときは、すぐに不動産会社に連絡しましょう。
この他、物件の工事完了を証明する建築確認済証も重要です。
買主が借り入れ先に提出する書類ですが、紛失した際は、物件が立地する自治体に代用できる書面を依頼します。
くわえて、売却後の固定資産税額の精算に、直近の固定資産税納税通知書も必要です。
物件を管轄する自治体から毎年自宅に届きますが、紛失した場合は当該自治体に相談します。
どの書類も、必ず契約締結日前までに揃えましょう。
不動産売却の決済時に揃えるべき必要書類は？
決済日には、物件の登記に揃えなければならない必要書類を持参します。
実際の業務は司法書士がおこないますので、買主が準備するのは、3か月以内に発行した印鑑証明書です。
あわせて、固定資産評価証明書も揃えます。
評価証明書は、所有者の居住地ではなく、物件の立地する自治体への申請が取得する方法です。
物件が複数の自治体にまたがる場合は、それぞれの自治体に申請しなければなりません。
3か月が有効期限ですので、決済日から逆算して行動しましょう。
不動産会社の提示する必要書類を確認しながら、漏れがないように揃えます。
準備できないときは、不動産会社に相談することも忘れないでください。
まとめ
不動産売却には、不動産会社に依頼するときや契約締結、決済日など節目ごとに必要書類が異なります。
どの書類も物件を購入した際やその後の暮らしの中で入手しているはずです。
契約成立に欠かせない書類ですので、本記事を参考に準備してみてください。
お困りの際は、遠慮なく弊社にご相談ください。
私たち株式会社川越不動産は、さまざまな不動産情報を取り扱っております。
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